鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
特定の議員の名前はあえて出しませんが、先ほど７号・８号は賛成だったのに、どうして９号で反対になるのかなって、疑問といくばくかの憤りを感じました。 ７号で通学時、マスクしなくてもいいのだということをちゃんと周知しようって、賛成なのです。 それで、８号で、黙食を緩和しようって、賛成なのですよ。
特定の議員の名前はあえて出しませんが、先ほど７号・８号は賛成だったのに、どうして９号で反対になるのかなって、疑問といくばくかの憤りを感じました。 ７号で通学時、マスクしなくてもいいのだということをちゃんと周知しようって、賛成なのです。 それで、８号で、黙食を緩和しようって、賛成なのですよ。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 12月までは先ほども申し上げましたが、確定ということでありますので、予定については過去、各月の最大の届出数、これを基準にやっておりますので、基本的にはこれで足りるものと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） それぞれ最大のものを想定しているということで了解いたしました。
だから、やはりそういうところをしっかり町のほうとして、全て平らにする埋め戻しと考えると、そこが落とし穴になるから、やはり全体のこと、先ほどもちょっと話出ました、業者の人はそこへ幾らでも置きたいわけよ。埋戻しが１か所でできれば。だけれども、それを危険防止のために、町のほうはいろんな状況を踏まえた上で、そういう対策を講じてやっていってほしいと、熱海みたくなってからではどうしようもないからですね。
また、私が鹿沼市に定住する前の平成25年、先ほども答弁にもありましたが、コスプレイベントを行っていたというところで、私もちょっと調べたら出てきたのですが、平成25年では、年間で200人を超えるコスプレイヤーが撮影に来ていたということで、にぎわっていたのだなというふうに感じました。
この今回の検討委員会ですけれども、これは先ほども答弁の中でご説明させていただいたとおり、改選のたびに設置をして、どこかに問題点がないかとか、そういったことを検討していただいているわけです。
それから、先ほど調査結果をお知らせしました。
町長も先ほど答弁の中で申されておりましたけれども、いろんな施策をやって町の存続をやっていくという力強い表明をいただきました。いずれにしましても、今、人口減少の問題が、日本全国で減少しているわけでして、人を、言い方によりますけれども取りっこしているというんですか、各自治体が争奪戦をやっているというふうな感じではあるわけですよね。
◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 先ほど５名増加というほうは、実は大人の方なんですね。そちらのほうの方に関しては、細かく１件１件というのはできないんですけれども、こちらで900万円です。あと、そのほかにお子さんのほうで、児童のほうですと、そちらで240万円。
◆１２番（小林隆志君） 一時借入金では、先ほど話がありましたように、出納閉鎖、５月末日までですか、償還することになっておりますので、しっかりとその点は対応してもらいたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 補正の説明書の７ページの一番上、町有施設管理の伐採業務、場所と、どのくらいの、何を伐採するのか。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、不動産業を営む者が所有していないことや、あとは所有権以外の権利が設定されていないといったような条件はつくものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
町内のにっこり栽培面積は、先ほど答弁にもございましたが15.7ヘクタール、梨団地では約24％を占めております。にっこりの栽培割合が多く、栽培区画も県内で最大級の梨団地となっております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。
◎教育長（篠山充） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、学習用端末の持ち帰り学習については、学校などでのダウンロードして家庭で使える。要はオフラインでも利用できるデジタル教材を活用しておりまして、通信環境がない家庭にも考慮するというふうに学校ではしております。
学校における学習の状況について、先ほど生活科や総合的な学習の時間で、郷土や地域社会との関わりを学んでいるとございましたが、その具体的な内容をお伺いできますでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
それから、文化部につきましては、先ほどもお答えしました４種に加えて１つで、トータル臨時も含めると５ということで、臨時部も含めまして全部で22種類の部活動が本市ではございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大塚議員。
外注方式、４年目を迎えまして、外注方式としない合理的な理由ということでございますが、現在、先ほどお答えしましたとおり、町建設課の実務担当している地籍担当職員は、係長と係の２名で、今、遂行しているところでございます。 係として職員を配置しており、今度も今、職員を顧みましても、経験年数が一番長い職員でも３年目でございまして、あとは２年、１年未満という職員であります。
先ほど教育長さんがおっしゃられていたタブレットの利活用を検討されるというありがたいお答えなのですけれども、中にはＷi―Ｆiなどの通信環境を整えることが困難なご家庭があります。担任の先生方は忙しいし、保健の先生や校長先生、教頭先生などがオンラインなどで一定の時間に子供に呼びかけることは、ご本人が呼びかけることはできないでしょうか。
さらに、それを踏んでお伺いをしていきたいんですが、やはり先ほども申しているとおり、実際に活動参加することで周知の部分が進むと思うんですが、さらに市民を巻き込んだ活動ということで、より具体的な内容をちょっとお伺いしたいんですが、先ほどお答えあった以外に、もし考えられるものがあればお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
基本的にネーミングライツ、１年単位というところなんですけれども、先ほどもデメリットというところでお話ししましたように、１年ごとに名前がころころ変わるということではやはり市民にちょっと名前、施設の名前で混乱を来すということで、最低５年とかそういうような基準を設けているところで５年、10年の提案があったということでございます。
栃木県を筆頭に、島根県、長崎県、香川県、富山県、福島県、福井県がしていませんという現状が分かったんですけれども、これは先ほども申し上げました、地方の提案によって獲得した制度で、国は、もうどんどん地方分権を進める意味でも市町村独自の判断でしてくださいというふうに言っている中で、何でなのかなと。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） そういった形でできるのが理想といいますか、一番分かりやすい形なのかなとは思いますけれども、実際200ということで、先ほども言いましたが、上限といいますか、ここまで見ていれば足りるだろうという数字ですので、全部つかみ切れないということで、なかなか全員に周知というのも難しい状況ではありますけれども、いつも言うようにホームページ、広報、あるいはその他のチラシ、そういったことでの